崩れ去る日本ブランドの付加価値（１）　JCB編

ミクロ・マクロ経済学が発達する21世紀、ミクロ視点で崩れ去る日本ブランドの
付加価値についてのブロマガを書いてみたいと思う。
今の日本社会を築いてきたのは、日本の男性の力によるところが多いのであろうが、
近年の女性の社会進出に伴い、法令上は『女性枠』というものはないが、
実質的な意味で『女性枠』というものが社会に存在していることにより、
日本ブランドの付加価値は崩れ去り、made in Japan　の劣化に涙を流したくなる。
もちろん、実施的な『女性枠』ができあがるまえの、年配というかベテランさんは、
たとえ女性であっても仕事ができる人が多いが。『女性枠採用』の最近の若い女性は、
レベルが低く、まったく頼りにならない女性が増えたと考えている。
そして、強く　法令による『女性の管理職枠』等というものを設けるべきでないと
強く感じるのである。

第1回目は　JCB　についてである。

現在、JCBにこのようなメールで問い合わせ中である。

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件名：JCB規約に違反するJCBの営業行為について

内容：
先日、SKYPE COMMUNICATIONS NETHERLANDSから1100円の請求があり、
契約事実のない不当請求であったがために、取り消しの依頼をJCBセンターに
依頼し、不当請求は取り消された。本件は、マイクロソフト法人等を対象とする
詐欺としての刑事告発の告状を捜査機関に提出している途中である。

何人かの担当者と電話で話したが、SKYPE COMMUNICATIONS NETHERLANDS の加盟店問い合わせ先情報がURLであるという回答を得た。
E-mailアドレスが問い合わせ先であれば、E-mail　は　準文章となるので、
FAXと似たような扱いになるのかもしれない。
しかし、その担当者は　SKYPE COMMUNICATIONS NETHERLANDS　について、
「直接スカイプのサポートフォームで対応を（略）URLはえーっと」等と言った。
URLはドメイン情報からドメイン管理者を割り出せる場合もあるが、
かならずしも、そのWEBページ発行者とドメイン管理者は一致しない。
それに、URLは準文章の宛先ではなく単なる文字列の羅列にすぎない。
メールアドレスが個人情報ではあっても、URLは個人情報となり得ない。
JCBは自ら発効しているJCB加盟店規約に反する架空の加盟店と取引を
しているということになる。少なくとも、そのアナウンスからはそう推察する。

このような事について、きちんとしとした加盟店管理をしていない
JCB側にも責任があるのではないかという問い合わせを電話で行ったが
「担当者から折り返し電話をします。」という回答のまま2日間連絡がない。
電話での対応の担当者はすべて女性であった。

よって、　URL「http://ch.nicovideo.jp/penguin520/blomaga/ar482766」にて
公開のメール問い合わせをするとともに、
JCBのツイッターアカウントに対しても上記内容はツイートする。
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