[赤ペンギンの真自由主義経済理論　β版]

ミクロ・マクロ経済と言葉の定義や意味をすりあわせていないので、β版での公開とする。

まず、現在までの経済学は、なんらかの魔法の道具のように使われてきたことも多いが、経済学は観測方法や政府の政策への評価基準程度でしかないので、学説だけで経済を回すのは危険かもしれないことを先に述べておく。

私の経済学は、ミクロ・マクロとは異なる点がある。観測点は客観的主観によるところは同じなのであろうが、ミクロ・マクロには政府という概念が存在している。私の経済学には政府という概念が存在しない。ミクロ・マクロは、個人の財布や会社の資本をセルとして計算し、政府がそれをどう見るかという理論であると考えられるが、これは実務で行う際に担当者がつかいにくいのである。理由は、「政府」という人間がいないからである。ミクロ・マクロにおける政府とは無機質なものであり、実際は農家出身の官僚や議員だっているだろうし、年齢も様々である。政府の担当者という人間は存在するが政府という人間は存在しない。ミクロ・マクロの言う政府は人の腹から生まれてこないが、政府の担当者は人の腹から生まれてくるのである。であって、どう考えてもミクロ・マクロの言う政府という人間は存在しない。

真の観測点からの視点は、政府の財政も、個人の財布も、企業の資本も、同数のセルとして計算するのである。例えば、政府が財政出動で景気を良くしようとすることばかり考えるが、別に政府が財政出動をしなくても、個人もしくは企業が景気世策として資金出動することも可能であるからである。最近の例で言えば、トヨタのプリウスなどはまさにそれにあたるであろう。

続いて、年功序列と賃金カーブと統治行為論の関係と経済政策について書く、

http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2012/shuukei_bunseki/07.html
（連合掲載の7-1図を参考にする）

グラフによると、男性大卒の場合は、52歳がピークになっている。ちょうど子供が大学に入っている時期で、一番お金のかかる時期であるだろう。30歳あたりから賃金カーブが上がっているが、子供が小学校にあがりはじめる時期であろう、国際人権規約（A規約）に、このような文言がある「(ii)　労働者及びその家族のこの規約に適合する相応な生活」。つまり、年功序列である理由を考えた場合に、条約のその文言を順守した格好にしあがっているとも言える。憲法にある理想を達成すべくためには、戦後の日本における社会保障制度の乏しさを企業母体による成果予約としての社会保障で時代を乗り切り、経済成長を果たした後に社会保障を充実させ、賃金カーブをゆるやかなものにして、教育・福祉・保健　については、社会保障政策（公私立小中学校の低額化や高校無償化等）で賄う必要があった。しかしながら、実際には失われた２０年となってしまったのである。　現在の少子高齢化に至っては、高度成長期のような生産形態がとれない。少子高齢化で若い年齢の人口が減っているので、「世代間格差」というより、「同世代間での格差」を考慮すれば自助共助が作用できないから、なんらかの救済措置は必要だろう。

まず、少子高齢化で若者層の人口が減っていることは間違いない、同世代間での格差を是正しようにも、能力主義が存在するので限定的だ。そして、自助共助の意味合いから言うと「人数が少ないので割引が効かない。」戦後のバブル世代までは、なんだかんだいっても総数のパイが大きかった。トヨタ社で、金持ちには高級車を、その安価版の量産車を中低所得者に、という形での団体割引が効いたわけだ。同世代間での格差があっても、一つの規格に莫大な開発予算をかけて、それを大量生産することでコストを下げてという方法が可能であったわけだ。ゲームだろうが、おもちゃだろうが、教科書だろうが、医薬品だろうが、合コンの会場代だろうが、ファミレスの規模であろうが、遊園地であろうが、ユニクロのシャツであろうが、加工食品であろうが、それができた。いまの、若い世代にそのバイアスはかからない、ので救済しないといけない。物にもよるが、若い世代と老いた世代や老いるであろう世代では、根本的に使う物が違う場合があるので、そういうことが起きる。

年功序列や賃金の世代間格差を解雇要件を緩くして是正しようという試みがあるが、高齢層の解雇を行えば、その家庭の収入は激減することになる。そのかわり若者が収入を得ることができるのではないかというと、同じように若者も解雇要件を緩くされてしまうので安定した収入を得ることができない。解雇要件を緩和するのは、社会保障政策が一定の水準に達し、「この状況なら、学費を稼ぐ必要もなくなったから、お父さんは早めに希望退職して好きな事業を起こして低収入でもやっていける。」という現象で、賃金カーブが緩やかになってきた後に、始めて解雇要件を緩和することができるのである。

政府の利害と、企業の利害や、家計の利害が、一致するということは、ほぼないであろう。利害一致しそうであるといえば「景気がよくなること」は共通の利益になるかもしれないが、企業や家計は政府の財政支出を期待する。しかし、政府としては景気回復が「棚からぼた餅」のごとく享受されては財政は悪化してしまうので、政府は経済政策に見合う税収や経済成長を企業や家計に求めるわけであるが、企業や家計としては出来る限り税金は低く抑えたいというように政府に求めることになるだろうし、経済成長のためのさらなる政策も求めるかもしれない。政府主導ではなく、企業主導で設備投資や研究開発を行い長期成長産業を確立したとして、自分達の投資をまるまる税収でもっていかれてはたまらないので、減税を政府に求めるであろうし、家計に支払う給与も抑えたいかもしれない、政府としてはできるだけ税収が欲しいだろうし、家計も給与アップは求めるだろう。家計主導で、英会話教室に通ったり、将来性のある資格を個人の財布で取得すれば、企業には給与のアップを求めるだろうし、政府にも個人が転職等で人材としての付加価値をスムーズに活かせる政策を求めるはずである。

そういった個々のセルで考えたときに、何を真の値として実体経済を観測するかについて疑問が、そろそろわいてきただろうか？あるセルからしてみれば、観測の真の値は金（ゴールド）なのであれば、ゴールドに比べて通貨の相場が上下すれば、それを基に観測すればいいだろうし。株や現金などの複数財産を真の値とするのであれば、総資産の評価額を基に観測すればいいだろう。土地の値段を真の値として、実体経済を観測してもいいだろうし、いま自分の手元の財布の中身の金額を真の値とする少々テクニカルな観察手法もあるかもしれない。日経平均を真の値としてもよいだろうし、ジャスダックインデックスもしくは為替相場を真の値としてもいいかもしれない。雇用倍率や雇用機会率を真の値とするというのは神業に近いが、そういう観測ができるのであれば、そういった数値に基づいた思考もありえるかもしれない。

まだβ版ではあるが、赤ペンギンの考えた経済理論は、概ねそのようなものである。

2014.01