コラム「提案：特定秘密保護法修正協議案」

これは、政府与党の我々の理念に背いた部分を廃案する対案でもあり、
政府与党の提案骨子への合意案でもあり、各野党との修正合意案でもある。
ってな感じのコラムを書く。

：現行案の問題点「立法的な根拠に欠ける」
現行案の場合、憲法第４１条と第98条第２項が根拠であるが、
人権規定にかかる部分の根拠がない、なおかつ法案の中に
「知る権利について十分に配慮する」というように、
人権規定を毀損する可能性を法案が自ら認めている。
公共の福祉の反作用による効果が発生することは確実なので、
私たちの人間性を否定した法律になる危険性がある。
憲法第９条の規定も毀損しかねない危険性が十分にあると認められる。

・産業スパイ についての懸念は、
不正競争防止法の罰則強化（特定秘密に関わる部分の条文追加）
公正取引委員会の特定秘密部分に関する件に、国家公安委員会との連携強化が必要に。
関連法の協議は継続審議

・情報工作員に対する懸念については、
放送局が、信条調査・国籍調査・身分調査を行う必要がある、差別防止規定も儲ける。
ただし、各調査を受けた場合の人事移動については、人事権行使と同時に
被行使者に対して調査された部分がどう人事に影響したかを必ず伝えることにする。
例をあげると、新卒採用の時に採用・不採用にした場合などは不採用理由を必ず伝え、
調査した部分についても必ず理由を伝えなければならないようにする。
採用・不採用理由を比較した場合に差別になっていないように、放送倫理委員会などに、
必要な人事情報を提出し差別防止の仕組みを儲ける。（※１）
ただし、こういったことをどう法令にするかは、テクニックが必要になる。
放送に関わることを政府が掌握するのは危険だと思う。ので、その点は継続審議。

・防衛機密等・国家公務員守秘義務等
現行法を基準に改訂。

・海外からの安全保障情報
NSC等の関連法で対応可能、ほかに必要な関連法があれば改訂。

・特定秘密情報（日本国スパイが集めた情報が他にもれないようにする秘密）について、
普通取扱秘密と特殊取扱秘密の二段階に構成、
普通取扱秘密：各大臣による指定が可能として指定期間は数日～３年 程度、罰則は3年未満。
記者クラブ（放送報道クラブ）のような組織を3条委員会で設立し、チェック機関とする。
震災発生時に情報が錯綜して正確性に欠ける場合に、どのような発表方法にするかを、
その3条委員会で提案することができれば、なお良し。
3条委員会の保全性は（＊１）の人事規定で担保されるので信頼性は確保できる。

特別取扱特定秘密：集中審議に。
これは非常に難しい作業になる。
まず、特定秘密でなかったものが特定秘密になる場合等の考慮も必要だし、
罰則は５～１０年がふさわしいが、場合により拳銃を発砲可能になるので、
銃取扱規則を改訂して、特別特定秘密に関わる場合の発砲基準の制定が必要になる。
地方自治体などがもっている情報を特定秘密に指定できるかどうかも検討が必要だろう。
特別取扱秘密漏洩への罰則の訴訟等も考えなければいけない、
内閣に行政審議できる機関を設けて、2年以下の量刑の範囲内で即日裁判を
行うという方法をとることができるが、それ以上の量刑を科す場合や、
即日裁判を拒否された場合には、公判を行わなければいけないので、
それが特に難しいのではないだろうか。
チェック機関も難しい。国会の秘密会があるかもしれないが、頻繁に開催できないので、
衆議院議長、参議院議長がチェックを行うような方法でもいいのかもしれない。
予算に関する内容は特定秘密を理由に説明責任を逃れることができないようにする必要も
あると考える。

どちらにしろ、官民両方の側面で、これだけの量を法律施行と同時にできる体制に、
するには、相当の準備機関が必要になる。
目的は、秘密をもらした人を処罰することではなくて、秘密を守ることが目的なのだから、
秘密が漏洩しても処罰できるからいいやではなくて、
秘密が漏れないようにちゃんとしたものをつくる必要がある。

-補足-
それぞれの正義をかかげて対峙することに意味があるのだとしても、
己の正義のみを正義とし戦うことになんの意味があるのか？
そこに愛はあるのか？それは本当に正義なのか？
大勢の意見を反映させようとすることは王道であるだろうし、それも正義であろう。
しかし、少数の意見や、力のない者の声なき声を守ることも、また正義ではないのか？
なんのために たたかっているのかを忘れたくない。二度と。