消費税についての原稿　下書き

消費税増税で経済はどうなる？社会保障は充実するのか？
政治生主大会議（http://live.nicovideo.jp/watch/lv199796198）原稿


まず、私の立場としては。消費税増税は、できるだけ先送りすべきという立場でした。
理由としては、「増税により経済が低迷すれば増税の目的である財政再建が果たせない」
「今年の８％への増税にたいする景気刺激策の恩恵を受けられていない人が沢山いる。」
というのが、主な理由でした。

誤解を招く言い方かもしれませんが、私のような人でも、
家庭を持ったりすることができるような景気のよい世の中になるという確信が
あるのであれば、喜んで増税に賛成しました。しかし、
今回議論されている消費税増税の大義名分は、
デフレ脱却、財政再建と社会保障、の充実でしたが、

「増税により経済が低迷すれば増税の目的である財政再建が果たせない」のだから、
今年の８％への増税の効果を見極める時間をできる限り稼ぐことも重要だと考えています。
そして、急激な円安傾向を考えれば産地を輸入に頼っている原材料費の高騰や、
生活必需品の値上がり分で、低所得者は生きていくことに文字通り必死の地獄絵を
味わうことになります、ひとりのにんげんとして、その地獄は回避したい思いがあります。
政策として景気刺激策がとられていますが、その恩恵を受けれている人は限られています。
私の少年期や青春時代は失われた20年といわれた絶望的な時代でした、
これ以上、絶望の時代を味わいたくない。そういう思いがあります。
「今年の８％への増税にたいする景気刺激策の恩恵を受けられていない人が沢山いる。」
という点からも、不景気で沈みかけた日本丸という船を再建する際に、
沢山の日本人を日本丸から振り落として海で凍え死にさせないよう勘弁願いたいのです。

今回は、いかにして財政再建にこぎつけていくかという論点で、お話しを
させていきたいと思います、皆さん 宜しくお願いします。

法人税の引き下げや直間税率比率、消費税のもつ逆進性については、
皆さまご存じのとおりだと思いますので、ここでは言及しないでおきます。


財政再建に至るには、どうしても景気回復が必要となってきます、
しかし、20年以上不景気にみまわれた国の国民が、ほんの数か月だけ
好景気になったとしても、明るい展望をもてるとは考えにくいという点を考えます。
ずっといじめられていた、いじめられっ子が、明日からいじめられませんよと
言われても、コンプレックスですぐに内向的な性格が治らないように、
ずっと不景気だった国の国民が、明日から景気がよくなりますよと言われても、
すぐに不景気のコンプレックスからは立ち直れないというようなことも想像できます。
心のデフレも払拭する対策も必要だという仮定を雑な論説ながら唱えてみます。




他


http://www.nippon.com/ja/features/h00039/

日本の消費税率は5％と低いため、食料品を含めすべての品目にこの税率が適用され、生活必需品などへの軽減税率もない。これに対し、欧州連合（EU）加盟国の多くは消費税のうち標準税率は20％前後でも、食料品にかかる税率を低く抑え、特定品目に軽減税率を適用している国が多い。また北欧諸国のように、高福祉の国では税負担も高くなる。

このため、国税収入に占めるわが国の消費税収入の割合は約22％で、欧州各国とほぼ同水準になる。日本のように単一税率の国と、欧米のように複数税率の国を単純比較すると誤解を招きやすい。国民の税負担を国際比較するには、消費税率だけではなく、所得税や法人税などを含めた税体系全体や社会保障の水準などを見極める必要がある。

（nippon.com から引用）


http://president.jp/articles/-/10632

実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっている。

(president.jp から引用）　　　※州単位では付加価値税は導入されているらしい。