大阪都構想についての賛成意見と反対意見
下記争点の ３ について
「大阪市が特別区になると、財源が同じなのに5つに組織が分断されことで同じサービスを維持する組織と財布が小さくなり、スケールメリットがなくなり効率が悪くなってコストが上がりサービスが下がる」という懸念にたいして、「「財源は同じなので、大阪市が特別区になっても、住民サービスは低下しない。」」として、十分な検討をせずに「低下しない」「何が低下するというのか」と、論破しようとするだけで検討をした事実が無いようであり、十分な政策検討がなされていない大阪都構想という政策の、政策の部分的欠陥を理由に、住民投票には反対票を投じることに決めました。
動画⇒http://www.nicovideo.jp/watch/sm26243678
http://com.nicovideo.jp/community/co356062
----- 追記 -----------------------------------
このブロマガを読んだ人から、ツイートがあったのだけれども、『基礎自治体の適正規模』という概念を理由に、私を論破したことにしているようだ（https://twitter.com/enzyouzik/status/599418749934907393?lang=ja）
学会では、基礎自治体の適正規模というものが一定のコンセンサスとして存在していて大阪市は、すこし大きいということが書かれたものがあるらしい（http://diamond.jp/articles/-/71532?page=2）
しかし、これを読む限りでは、割り当て区にこだわっているだけで工場を減らすか増やすかという実質的行為は区割りを増やすか減らすかに関係なく変わらないので、論拠としては軸がずれているように感じた。そして、そもそも、私のいっていることとちょっと内容が違うとも感じた。
さらに追記すると、『基礎自治体の適正規模』について、本当にそんな適正規模というものが存在するのかどうかということを調べると、少し前の研究動向によると、（http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/10/tmasuda1110.pdf）
必ずしも、適正規模というものが確立して設定できるわけではないということや、そもそも適正規模自体を否定する学説もあり、見解は統一されていないようであった。そもそも、適正規模の算定視点は市区町村の合併の際に検討された目安であり、今回のように政令指定都市を分割する視点で検討され算定された目安でもない。
つまり、『基礎自治体の適正規模』の研究は、風の谷のナウシカに出てくる、巨神兵のごとくまだ完全に卵があったまっていないのではないだろうか。羽化するまえの一部の学派のコンセンサスだけで都構想の区割りメリットについて賛成意見を述べているのであれば、風の谷のナウシカの腐った巨神兵を動かしてるのと同じごとく、きわめて危険な論法であるとも言える。
そして、大阪府自治制度研究会によれば、（http://yuun.chu.jp/tikifaq/tikisyukenFAQ03.pdf）単純に人口規模だけで適正規模を考えるべきではなく、その他の必要性についてもとりまとめられている。
どちらにしても、5つの特別区に分割されたことでなくなって、今の大阪市にあるスケールメリットが損なわれる危険性について、反論は誰でもできるとしても、だれも信頼性のある危惧される本質的部分の説明としての反論（危険性を排除した安全性の証明）をすることができていない以上。大阪都構想は危険であり。対案を検討する方向にもっていったほうが良いと考え。住民投票には反対票を投じてきました。
------------------------------------------------
賛成意見
「大阪市が特別区になると、財源が同じなのに5つに組織が分断されことで同じサービスを維持する組織と財布が小さくなり、スケールメリットがなくなり効率が悪くなってコストが上がりサービスが下がる」という懸念にたいして、「「財源は同じなので、大阪市が特別区になっても、住民サービスは低下しない。」」として、十分な検討をせずに「低下しない」「何が低下するというのか」と、論破しようとするだけで検討をした事実が無いようであり、十分な政策検討がなされていない大阪都構想という政策の、政策の部分的欠陥を理由に、住民投票には反対票を投じることに決めました。
動画⇒http://www.nicovideo.jp/watch/sm26243678
http://com.nicovideo.jp/community/co356062
----- 追記 -----------------------------------
このブロマガを読んだ人から、ツイートがあったのだけれども、『基礎自治体の適正規模』という概念を理由に、私を論破したことにしているようだ（https://twitter.com/enzyouzik/status/599418749934907393?lang=ja）
学会では、基礎自治体の適正規模というものが一定のコンセンサスとして存在していて大阪市は、すこし大きいということが書かれたものがあるらしい（http://diamond.jp/articles/-/71532?page=2）
しかし、これを読む限りでは、割り当て区にこだわっているだけで工場を減らすか増やすかという実質的行為は区割りを増やすか減らすかに関係なく変わらないので、論拠としては軸がずれているように感じた。そして、そもそも、私のいっていることとちょっと内容が違うとも感じた。
さらに追記すると、『基礎自治体の適正規模』について、本当にそんな適正規模というものが存在するのかどうかということを調べると、少し前の研究動向によると、（http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/10/tmasuda1110.pdf）
必ずしも、適正規模というものが確立して設定できるわけではないということや、そもそも適正規模自体を否定する学説もあり、見解は統一されていないようであった。そもそも、適正規模の算定視点は市区町村の合併の際に検討された目安であり、今回のように政令指定都市を分割する視点で検討され算定された目安でもない。
つまり、『基礎自治体の適正規模』の研究は、風の谷のナウシカに出てくる、巨神兵のごとくまだ完全に卵があったまっていないのではないだろうか。羽化するまえの一部の学派のコンセンサスだけで都構想の区割りメリットについて賛成意見を述べているのであれば、風の谷のナウシカの腐った巨神兵を動かしてるのと同じごとく、きわめて危険な論法であるとも言える。
そして、大阪府自治制度研究会によれば、（http://yuun.chu.jp/tikifaq/tikisyukenFAQ03.pdf）単純に人口規模だけで適正規模を考えるべきではなく、その他の必要性についてもとりまとめられている。
どちらにしても、5つの特別区に分割されたことでなくなって、今の大阪市にあるスケールメリットが損なわれる危険性について、反論は誰でもできるとしても、だれも信頼性のある危惧される本質的部分の説明としての反論（危険性を排除した安全性の証明）をすることができていない以上。大阪都構想は危険であり。対案を検討する方向にもっていったほうが良いと考え。住民投票には反対票を投じてきました。
------------------------------------------------
賛成意見
１．大阪の負の遺産は二重行政のせいだ
２．大阪都にすれば東京のように大阪は経済発展する。
３．財源は同じなので、大阪市が特別区になっても、住民サービスは低下しない。
４．大阪都構想になった場合、2700億円の税収黒字が見込める。
５．反対派には対案がない、長期的なビジョンがない。
反対意見
１．大阪の負の遺産はバブルによるもので二重行政は関係ない
２．東京が発展しているのは、国会や霞が関があるからであって
単に東京都のような行政組織に大阪を変えることによって
大阪が東京のように発展するとは考えられない。
単に東京都のような行政組織に大阪を変えることによって
大阪が東京のように発展するとは考えられない。
３．大阪市が特別区になると、財源が同じなのに5つに組織が分断されことで
同じサービスを維持する組織と財布が小さくなり、スケールメリットがなくなり
効率が悪くなってコストが上がりサービスが下がる
同じサービスを維持する組織と財布が小さくなり、スケールメリットがなくなり
効率が悪くなってコストが上がりサービスが下がる
４．2700億円の税収黒字の見込みのグラフ作成者は、2700億円という数字は
どんぶり勘定であると留意点として記載している。
どんぶり勘定であると留意点として記載している。
５．地方自治体レベルで、何十年先の経済計画が立てられるわけがない。
0コメント