2016年5月29日の討論会の結論「経済成長・課税制度・日本国内情勢」　

討論会をやっても、いつも何も結論が出ないという批判に答えて、
多数決で結論を出すというのも、言い争いを過剰に煽ることになると思い。
司会者が独自の考えで結論を毎回書くことにしています。
これは、リスナーやパネリストの意見を代弁して書いた結論ではなく、
議題を設定した主催者がパネリストやリスナーの意見を聞いて、
自分の意見として達した結論です。

結論

数値だけで実態経済を測り経済政策をする、というのは血の通った議論とは言えない。

理由

討論会⇒https://youtu.be/aR9rKnvud3s

まず、600兆円というGDPの達成目標を打ち立てたことについて、あまり600兆円という数字を歓迎する論調ではなかった。目標数値が達成可能かどうかということについても、数字のマジックや財政出動などで水増しするのではないか、鼓舞するような指針、というように、600兆円の目標は所詮は政治家の発言という程度の認識としての受け止め方でしかないような意見が目立ったり、安倍信者を批判するような強い意見もありました。求人倍率が上がったという話についても、数値のうえでは求人は増えたかもしれないが、土方やIT土方に仕事が回ってきているわけではない、ということであれば、過去から続く企業側が求める人材と求職者側の求める仕事にギャップがある状況は改善されておらず「単に人手不足になっただけ」という状況も観測としては成り立つように思う。
もちろん、潤っている業界もあるのかもしれないけれど、新聞やテレビで政府が宣伝しているほど国民一丸となれるような経済の好循環は生まれていないというのが、生の業界の声から感じられたのは今回の討論会の大きな成果でした、成果というのは、とても勉強になったという意味です。討論会全体を通して、数字や情報だけでなく、業界の実態の生の声を無視して経済政策をとるのは血の通った政策とは言えないのだなという結論に至りました。

余談ですが、公共事業について、持論を載せたいと思います。関東おやじさんの言うように、社会人が働きたいと思う職業は その仕事で定年を迎えられるくらい安定した仕事であって。建設インフラへの投資予算を削りすぎれば、経済を立て直そうとしたときに「オリンピック需要」のような人手不足が起きるというのは筋の通った話だと、私は感じます。もちろん、rokuさんの言うように、一時の投資は行き過ぎた建設公共事業投資であったというのは揺るぎない事実であったとすることに異論はないことも付け加えたうえで。建設だけに関わらずITや上下水道の管理から医療に至るまで、インフラについては国家が10年20年先の需要をある程度担保して最低限度で積極国家として抱え込む必要があるという感想を載せたいと思います。軍隊の軍人を国が雇い抱える同じように、インフラについても国がある程度、抱えこみ雇用の面倒をみて人材の育成を担保しておかなければ、国の存続に関わると考えました。それらをすべて市場原理に任せることは危険なのだなという意見を載せたうえでブロマガを終わります。最後までお読みいただきありがとうございました。