NHKの受信料への批判などについての検討

さて、かなりの人が『払いたくない』と、
思っているNHKの受信料についてです。

まず、全てのテレビ局がコマーシャル収入による
民法スタイルで放送するようになると、
大手資本のメディアへの影響力が高くなり、
スポンサーに都合の悪い報道や放送が出来なくなり、
メディアの政治的な中立性が失われるという原理から。
NHKを民法のようにすることは良くないであろう。
では、国営化すればいいのではないかという、
意見もあるようではあるが、そのようにすると、
時の政権や、政府に都合の悪い報道や放送が
出来なくなってしまうという原理から、
国営化も良い方法とは言えないのではないかと
思われる。このことは、仮に「健全な民主主義の発達のため」
と呼ぶことにする。

ずいぶん前から言われていることが、
NHKをスクランブル化して、
NHKを見る人だけから受信料
を徴収するという仕組みである。
これについても検討したい。

スクランブル化すると、おそらくだが、
NHKの収入は半減するだろう、
そうなると、いままでのような潤沢な
資金による、質の高い放送は維持できないと
考えられる。これでは「健全な民主主義の発達のため」が
貧弱な状態で置かれることになり、
果たしてよろしいことなのか疑問である。
それに、一部の視聴者からの収入によって
維持されてしまうと、偏った層からの収入
によって経営されることになり、
中立ではなくなる可能性もありうる。
「一見合理的に見えるが、NHKが担っている
役割と矛盾するため、公共放送としては
問題があると考えます」
とする、NHKの見解を支持する。

発想を切り替えてみる。
「NHKは本当に必要か？」
「公共放送がないと本当に困るのか？」

NHK以外の民法が、酷く偏った放送を
しているわけでもない。
テレビ普及当時の社会情勢と今では、
明らかに違っているので、NHKが絶対に
なければテレビ放送がおかしくなると
いうこともないとも言える。

健全な民主主義の発達のためとは言うが、
見たくもない番組のための受信料を契約
させることが、そもそも民主主義か？

私は、現行の放送法によるNHKの契約義務に
ついては否定的な意見は無い。
公共放送の存在意義も理解していて必要だと思う。
最高裁の判決も支持する。
しかしながら、今回の検討の結果。
NHKの受信料の支払いを拒否したいとする人にも
それなりの大義名分があり、
１つのアジェンダとしては、尊重したい。