自殺の原因に関する、個人的な解析と検討。

自殺の原因に関する、個人的な解析と検討。

内閣府調査によると、「本気で自殺したいと思ったことがある」とアンケート調査で答えたのは２３％だそうです、 自殺する可能性を体験した人は少数派であって、統計的に78%の人は、「自殺したいと考えたことはない。」のです。 つまり、78%のひとからしてみれば「他人事」なのです。

ここで、私は、自殺をしようと考える人と、そうは考えない人の違いについて検討してみることにしました。

内閣府の平成23年度、自殺対策に関する意識調査を読む限り、 http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/survey/report_h23/pdf/2.pdf

ストレスや悩みの有無について、ストレスや悩みがある割合は、 本気で自殺したいと思ったことがある経験のない者では61.0％なのに対し， 本気で自殺したいと思ったことがある経験のある者では82.2％である。 ストレスや悩みの有無が自殺の原因である可能性は妥当である。

物質的・金銭的な支援をしてくれる人の有無については、 本気で自殺したいと思ったことがある経験のない者では89.9％なのに対し， 本気で自殺したいと思ったことがある経験のある者では82.6％である。 この違いについては、大きく差は見られなかったが、 特に「最近１年以内に自殺したいと思ったこと」がある者では72.0％であった。 原因が物質的・金銭的な支援をしてくれる人の有無である可能性は妥当であるかには疑問がある。

周りに自殺をした人はいるかという問には、無回答を除いて計算しなおすと、 自分の周りに自殺をした人がいないという人の半分の数がいると回答している。 精密な計算をしていないが、日本の10万人あたりの自殺者数が年間20人程度であるから、 平均寿命を90歳あたりとして、計算をしやすくするために平均寿命を100歳とするなら、 生涯のうちで自分以外の誰かが死ぬ数字は人口10万人あたり2000人である。 自分の生涯のうちで自分以外の人の2％程度は、自殺しているのだから、 身近な人が自殺したことがある確率が30％でも不自然ではないだろう。 この場合、自殺する人には15人の「身近な人がいる」ということになる。 これは死因としては、ガンの10分の１、交通事故の8倍程度の数字であるが、 貴方の身近な人で、ガンや交通事故で死んだ人がいるかどうかを考えれば、 自殺が死因である人が特に疎遠だったり「身近な人」が少ないわけではないと、 逆計算で実感できるのではないだろうか。 つまり、自殺者に「身近な人」がいないことが自殺の原因ではないだろう。 ただし、詳細にデータを見ると「恋人」「同居の親族」がいる場合は、 自殺に至る率が低いようなので、「恋人」「同居の親族」がいないことが、 自殺の原因である可能性は、あるかもしれない。 調査によると、恋人や同居の親族は周囲で自殺していないから出た仮定だが、 この仮定は、自殺者に「恋人」「同居の親族」がいたかの数字をみないと、 正しい仮定か、間違った仮定かを調べることができない。

他に、宗教的な問題が、自殺に密接に影響しているのかもしれないと仮定した。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10115689290 しかしながら、 http://www.twitlonger.com/show/eq06ii 日本は、宗教を重視しない国なので、この仮定は間違っていた。

「恋人」「同居の親族」がいないことが、自殺の原因である可能性とすれば、 自殺を本気で考えた事があるひとにパート・アルバイトが多く、 常勤の仕事の人は、あまり自殺を考えない傾向にあることに話のうえでは納得がいく、 正社員でなければ「恋人」ができないし、「結婚」もしないので「同居の家族」も少ない。

以上を検討した結果の感想として。

この国の福祉政策は、自殺を本気で考えたことがある人にたいして、 「カウンセリング」だとか、「臨床」という名目で、この国の心理学者は、 「自殺を考える人の体験談」を喋らせるが、「自殺を考えなかった人の体験談」は喋らせない。 この国では、自殺を考えると思想調査を受けるようだ。侵害である。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12115685677 ぜひとも「自殺を考えた事のない人」にも、「あなたは何故、自殺を考えなかったのですか？」 という思想調査を行う福祉政策を推進していただきたいと思う。

今回の、内閣府の平成23年度、自殺対策に関する意識調査について、 特別、なんらかの思考や思想をもつ人に対しての偏った調査は行われていなかったようであった。

是非とも、今後も「自殺を考えたことがある人」だけを調査するのでなく、 「自殺を考えたことのない人」についても調査してほしいものである。 内閣府に、「自殺を考えたこのとある人の立場に立った調査」をしてほしいので、 美容健康食品で「とっても健康な人が健康である理由の体験談」を喋らせるごとく、 「いままで自殺を考えたことのない人の、そう考えなかった体験談」を喋らせるような 調査をしてほしいと言うのは無理があるが。

すくなくとも 「相談や助けを求めることへのためらい」 「不満や悩みやつらい気持ちに耳を傾けてくれる人の有無」 「物質的・金銭的な支援をしてくれる人の有無」 という質問アプローチの仕方や、 「生死は最終的に本人の判断に任せるべきである」 という回答選択は、 「自殺を考えたこのとない人の立場に立った調査」であり、差別だと思う。 「自殺を考えたこのとある人の立場に立った調査」が国として できないのであれば、 「自殺を考えたこのとない人の立場に立った調査」を国として行うべきではない。