相続格差による違憲判決についての民法改正案

民法第900条第4号ただし書きについての違憲判決につき、
民法の改正が必要となった。

※この法改正案は、赤ペンギンが法案を出したらどうなるか、というブロマガであり。
　立法にかかる具体的権利効果については、抽象的な程度にとどまる。
　政治的効果が生まれたとしても、それは表現の自由と芸術の特性効果によるものである。
　尚、現行法制化において、日本国内には「法案を考えてみたらこうなったブロマガ」を
　書いてはいけないというような、そのような法律は施工されていない。

民法第900条第4号ただし書きの違憲判決による法改正で論じるべき問題が、
憲法第１４条だけのことではなく、幸福追求権や生存権についての観点も考慮しなければ、
ならないことを書き添えておく。

学説的には、民900条4号ただし書きの違憲判断による法改正が、
法の下の平等や、幸福追求権及び生存権に絡む事案であるとする確立された説はない。
であれば、民法の違憲部分が、その基本的人権三権に絡むということがなぜ関係あるのか？
なぜそうなるのかわからない、という意見も出る。
しかし、確立された学説がないのであるから、なぜ関係ないと言えるのか？
なぜそうなるのかもわからないということになる。

ので、（ミサカ風味）　今回は、民法の違憲部分の改正において他の基本権も絡むという
立場にたって、ブロマガを続けることとする。
当然、他の基本権（基本的人権）も、関係してくることもありうる。
納税の義務にかかる改正部分等も検討する。

専門家向けというわけでもないが、
子供向けというわけでもないので、
すこし説明を中略する。
補足説明は、
http://com.nicovideo.jp/community/co356062
上記URLのタイムシフトで、ご確認いただける場合がある。



（１）民900条4号ただし書きは削除する。

（２）税法改正を行い、遺言書のない相続については相続税を増税する。

（３）地方分権の流れにあいまみ、各地方自治体に条例策定を促す。
　　　遺言書の書式を整えて市役所等が預かれるようにし、死亡届けが出た場合などに、
　　　関連自治体と協議して、相続権利者に遺言書の内容を通知するようにする。
　　　市役所等に住民票を移すときや、成人式の時などにパンフレットを配れるようにする。
　　　年金定期便などの時にもパンフレットを同封するなどして、国も協力できる。

他にも、追加したいところは沢山あるが、
まずは、民900条4号ただし書き違憲部分による改正案について、
憲１４条以外の他の条文とも密接に関係してくるということを認めていただかないと、
まずは、それを認めていただかないと話が進まない。

本案に反対意見がある場合は、対案をもって示していただきたい。

※修正記録：誤字脱字がありましたので、修正しました。