論説：秘密法の執行と日本社会
※論文形式が独自形式な点はご割愛いただきたい。
さて、何から書き始めようか。
あなたは社会人ですか？ この質問に多くの人は、「はい」と答えるだろう。
しかし、日本の社会人の幼児化は深刻な事態に陥っていると考える。
大人の幼児化が進行しているのである。
ビシっとスーツを来て、正社員で就職して、日経新聞を読んで、残業してタクシーで帰宅。
そんな昭和のサラリーマン像を描く人もいるかもしれない。
もちろん、そういう社会人もいるとは思う。
あの時代であれば、円とドルの為替だけ知っていればよかった、今はどうだろう？
私は、精神疾患を抱えているが。当時、医師とのコミュニケーションがうまくいかず、
医師の説明も曖昧で、それに紛糾して何度も医師とトラブルになった事がある。
良い医師に巡り会えて、医師と患者の私と一緒に私の疾患について考える機会があった、
医師は、私の生意気さに時折、キレ気味になりながらも診察をしてくれた。
私は、医者の説明を受けるにつれ、根本的なことに気がついた。
「この国の医療基準は、世界基準からはるかに遅れている。」
私は、WHOの日本支部局へ問い合せた、外国語なまりの男性はこう答えた。
「先進国は基本的に自国の政府で対応することになっています、先進国の場合は。」
その話をきいて、私は自分がミスったことに気がついた。
そして、政府の担当窓口に問い合せた。
「治療技術が追いついていないと、WHOと協議してくれ。」と伝えた。
すると、窓口の担当者は、こう答えた。
「ご自分で、WHOに電話なさればいいのでは？英語で。」
という見下した回答が帰ってきた。私は「政府から伝えてくれ。」と電話をおいた。
片言の英語くらいならしゃべれるし、用件くらいを伝えることくらいはできる。
それに、まがりなりにも国際機関だし、電話の録音くらいはしているだろうから、
日本語であっても電話をすれば、内容は後で翻訳されて担当者に伝わるかもしれない。
しかし、先進国の一市民からそんな電話がかかってきたとなれば、おおごとである。
「日本は先進国ではなくなったのか？」とおもわれても仕方ない事態である。
ねんのため、書いておくが、このように説明をしたのだから、
このブロマガを読んで、いたづら心でそんな電話はかけるようなことはしないで欲しい。
ここで「秘密法」と「日本版NSC」についての話になる、
平和主義と自由主義、基本的人権を守る民主主義を理念に掲げる政党が、
つくった法律にしては、あまりにも強権かつ自由を制限する民主的でない法律である。
その理由については、このまえのブロマガにも書いた。
そして、連絡の取れる方法で説明を求めている。その説明が次第では恐ろしい事態である。
まず、秘密や機密には、危険性がある。200年前なら、毒ガス兵器は「軍事秘密情報」で
あったであろうが、21世紀の現在現代では、それらは「国家犯罪情報」である。
私達、先進国の社会人は、民主主義の社会の一員として自分の国の政府が国家犯罪を
おこさないように、知る義務がある。知る責任があるのである。
日本社会の一般常識などは、大学生の就職活動で嫌というほどやらされる、
しっかりした子なら、高校生のころから日経新聞やNHKなどを見る子もいるだろう。
そして就職をして国際社会の一員としてグローバル社会の社会人となる、
ロイターを読みだしたり、ウォールストリートジャーナルも注視するであろう、
環境問題を考えるなら、ナショナルジオグラフィックスは常識である。
報道では、「秘密法」は法案可決し、1年後の執行と決まったようである。
どういうことなのか、自由民主党に問い合せている、どう考えても党内改革が間に合わない。
党内人事が半ば恣意的に行える現状において、何年もあの仕組みではもたない。
成人年齢を18歳に引き下げる議論でもつまづいているくらいである、
いまの日本国内に、あのような高レベルな組織を監視できる教育体制が
全年齢に行き届いているとは想像しにくい、、、。最低でも2年はかかる、、、。
とにかく、早く問い合わせにたいする説明がほしい。私達、社会人には知る義務がある。
知る義務など初めて聞いたというのであれば、生存権で説明しよう、
あれは、生きる権利である。それはご存知であろう。
だがしかし、生まれた子供を育て上げるためには、生きる権利は生きる義務になる、
子供を育てるために生きなければいけないのである。
それは、知る権利と知る義務の関係に似ている。
あまりにも常識を語っているにすぎないので、読み手のあなたは、つまらなかっただろうか？
もうすこしだけ、読んでみてほしい。
では、防衛や自衛隊、テロについて考えてみる。
テロとは、国際社会に対する敵対行為や攻撃行為のことではあるが、
政治犯であるのか、テロ行為であるのかの判例は日本には、ほとんど情報がない。
また、特定秘密に関わるスパイ行為は政治犯になる場合もあるが、
日本国憲法が認める非公開法廷は政治犯に対しては禁止されているので、
インカメラ方式の刑事訴訟は違憲である。
仮に訴訟が行えても、政治犯の弁護人になれる弁護士は、福島みずほ くらいなものだ、、。
国際弁護士の八代さんであったとしても、
政治犯はギリギリの力量の範囲の紙一重だろう、、。
裁判所も、そんな犯罪事件を取り扱った経験のある裁判官が何人いるのか？
もし、日本の司法が国際法に違反する判決をだせば、日本国は批判をあびることになる、
そうすれば国際社会からの信用は低下し、経済の発展を妨げる、、。
スパイに人権はないと言うが、陸戦条約に規定がないだけで、基本的人権は保護される。
日本国内の国際法の理解は間違っている、、、。
ミッションインッポシブルという映画があるが、イーサンハントが武器を携帯せずに、
総理官邸に侵入したという映画をつくったとしたら、
イーサンハント間違いなくスパイではあるが、射殺してはいけない、、、。
スパイは捕虜でないから人権はないのではなくて。捕虜にできないのである、、、。
スパイ行為は戦争行為ではないので、通常の刑法規定により逮捕しなければいけない。
防衛の面でも懸念が残る、現行法は未完成であり。どういう主義主張によって
つくられたのかが明白ではないのである、、、。
平和的自由主義における人権を守る民主主義による法律としては、おかしい部分が多い。
そこまで言って委員会によく出ている学者さんが、別の番組で言うには、
「あの法律は毒薬にもなる、満足いかない出来栄えだ。」とのことだ。
たしかに、、、どう考えても、未完成である、、、。
政府もちゃんとした説明をしていない、、。日本は、いったいどういう政治の
意思決定プロセスで舵取りをしているのかということになれば、
政治不安から、株価は暴落し日本経済は停滞するだろう、、、。
防衛の面から、考えれば防衛機材を調達する経済力がなくなり、確実に滅びる。
とまぁ、社会常識を論じてみた。
さて、何から書き始めようか。
あなたは社会人ですか？ この質問に多くの人は、「はい」と答えるだろう。
しかし、日本の社会人の幼児化は深刻な事態に陥っていると考える。
大人の幼児化が進行しているのである。
ビシっとスーツを来て、正社員で就職して、日経新聞を読んで、残業してタクシーで帰宅。
そんな昭和のサラリーマン像を描く人もいるかもしれない。
もちろん、そういう社会人もいるとは思う。
あの時代であれば、円とドルの為替だけ知っていればよかった、今はどうだろう？
私は、精神疾患を抱えているが。当時、医師とのコミュニケーションがうまくいかず、
医師の説明も曖昧で、それに紛糾して何度も医師とトラブルになった事がある。
良い医師に巡り会えて、医師と患者の私と一緒に私の疾患について考える機会があった、
医師は、私の生意気さに時折、キレ気味になりながらも診察をしてくれた。
私は、医者の説明を受けるにつれ、根本的なことに気がついた。
「この国の医療基準は、世界基準からはるかに遅れている。」
私は、WHOの日本支部局へ問い合せた、外国語なまりの男性はこう答えた。
「先進国は基本的に自国の政府で対応することになっています、先進国の場合は。」
その話をきいて、私は自分がミスったことに気がついた。
そして、政府の担当窓口に問い合せた。
「治療技術が追いついていないと、WHOと協議してくれ。」と伝えた。
すると、窓口の担当者は、こう答えた。
「ご自分で、WHOに電話なさればいいのでは？英語で。」
という見下した回答が帰ってきた。私は「政府から伝えてくれ。」と電話をおいた。
片言の英語くらいならしゃべれるし、用件くらいを伝えることくらいはできる。
それに、まがりなりにも国際機関だし、電話の録音くらいはしているだろうから、
日本語であっても電話をすれば、内容は後で翻訳されて担当者に伝わるかもしれない。
しかし、先進国の一市民からそんな電話がかかってきたとなれば、おおごとである。
「日本は先進国ではなくなったのか？」とおもわれても仕方ない事態である。
ねんのため、書いておくが、このように説明をしたのだから、
このブロマガを読んで、いたづら心でそんな電話はかけるようなことはしないで欲しい。
ここで「秘密法」と「日本版NSC」についての話になる、
平和主義と自由主義、基本的人権を守る民主主義を理念に掲げる政党が、
つくった法律にしては、あまりにも強権かつ自由を制限する民主的でない法律である。
その理由については、このまえのブロマガにも書いた。
そして、連絡の取れる方法で説明を求めている。その説明が次第では恐ろしい事態である。
まず、秘密や機密には、危険性がある。200年前なら、毒ガス兵器は「軍事秘密情報」で
あったであろうが、21世紀の現在現代では、それらは「国家犯罪情報」である。
私達、先進国の社会人は、民主主義の社会の一員として自分の国の政府が国家犯罪を
おこさないように、知る義務がある。知る責任があるのである。
日本社会の一般常識などは、大学生の就職活動で嫌というほどやらされる、
しっかりした子なら、高校生のころから日経新聞やNHKなどを見る子もいるだろう。
そして就職をして国際社会の一員としてグローバル社会の社会人となる、
ロイターを読みだしたり、ウォールストリートジャーナルも注視するであろう、
環境問題を考えるなら、ナショナルジオグラフィックスは常識である。
報道では、「秘密法」は法案可決し、1年後の執行と決まったようである。
どういうことなのか、自由民主党に問い合せている、どう考えても党内改革が間に合わない。
党内人事が半ば恣意的に行える現状において、何年もあの仕組みではもたない。
成人年齢を18歳に引き下げる議論でもつまづいているくらいである、
いまの日本国内に、あのような高レベルな組織を監視できる教育体制が
全年齢に行き届いているとは想像しにくい、、、。最低でも2年はかかる、、、。
とにかく、早く問い合わせにたいする説明がほしい。私達、社会人には知る義務がある。
知る義務など初めて聞いたというのであれば、生存権で説明しよう、
あれは、生きる権利である。それはご存知であろう。
だがしかし、生まれた子供を育て上げるためには、生きる権利は生きる義務になる、
子供を育てるために生きなければいけないのである。
それは、知る権利と知る義務の関係に似ている。
あまりにも常識を語っているにすぎないので、読み手のあなたは、つまらなかっただろうか？
もうすこしだけ、読んでみてほしい。
では、防衛や自衛隊、テロについて考えてみる。
テロとは、国際社会に対する敵対行為や攻撃行為のことではあるが、
政治犯であるのか、テロ行為であるのかの判例は日本には、ほとんど情報がない。
また、特定秘密に関わるスパイ行為は政治犯になる場合もあるが、
日本国憲法が認める非公開法廷は政治犯に対しては禁止されているので、
インカメラ方式の刑事訴訟は違憲である。
仮に訴訟が行えても、政治犯の弁護人になれる弁護士は、福島みずほ くらいなものだ、、。
国際弁護士の八代さんであったとしても、
政治犯はギリギリの力量の範囲の紙一重だろう、、。
裁判所も、そんな犯罪事件を取り扱った経験のある裁判官が何人いるのか？
もし、日本の司法が国際法に違反する判決をだせば、日本国は批判をあびることになる、
そうすれば国際社会からの信用は低下し、経済の発展を妨げる、、。
スパイに人権はないと言うが、陸戦条約に規定がないだけで、基本的人権は保護される。
日本国内の国際法の理解は間違っている、、、。
ミッションインッポシブルという映画があるが、イーサンハントが武器を携帯せずに、
総理官邸に侵入したという映画をつくったとしたら、
イーサンハント間違いなくスパイではあるが、射殺してはいけない、、、。
スパイは捕虜でないから人権はないのではなくて。捕虜にできないのである、、、。
スパイ行為は戦争行為ではないので、通常の刑法規定により逮捕しなければいけない。
防衛の面でも懸念が残る、現行法は未完成であり。どういう主義主張によって
つくられたのかが明白ではないのである、、、。
平和的自由主義における人権を守る民主主義による法律としては、おかしい部分が多い。
そこまで言って委員会によく出ている学者さんが、別の番組で言うには、
「あの法律は毒薬にもなる、満足いかない出来栄えだ。」とのことだ。
たしかに、、、どう考えても、未完成である、、、。
政府もちゃんとした説明をしていない、、。日本は、いったいどういう政治の
意思決定プロセスで舵取りをしているのかということになれば、
政治不安から、株価は暴落し日本経済は停滞するだろう、、、。
防衛の面から、考えれば防衛機材を調達する経済力がなくなり、確実に滅びる。
とまぁ、社会常識を論じてみた。
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