就労継続支援 A 型事業所、いわゆる保護雇用について

ニュースなどで、悪質な助成金目的ビジネスが取り上げられて
少し、認知度があるA型事業所ですが。そもそも、制度設計に
無理があると思っています。

考え方としては、福祉士や介護士などの支援員が、
いる状況において、妥当な配慮を受けて障害者が
働くという制度設計だと思われますが。


１．A型事業所の採用の権限の裁量が不足している。

福祉の世界は、狭い世界で人間関係でほとんどが成り立っています。
知り合いや、権威のある団体・法人から、採用の相談を
持ちかけられた場合に、断りにくいという現実があります。
また、制度設計上も、補助金を支給しているからには、
採用の裁量権は認可する役所にあるとする説があります。

これでは、生産性の低い障害者を採用せざるをえません。

制度の構造としては、配慮を受ければ最低賃金を稼げる
仕事ができる障害者を雇用する保護雇用なのだという
着想を得ますが、実態や、背景を考えるとそうはなっていません。

当然、採用の裁量にあたっては、就労可能かのアセスメントや、
暫定支給といった試用期間のようなものもあるりますが、
これが、かなりザルで、役所もあまりチェックしていませんし、
チェックできるだけの人的資源も用意されていません。

まずは、A型事業所への採用の段階で、生産性の低い障害者の
採用を拒むことができる制度設計が必要です。


２．障害をもつ当事者の意識が低い

近年になり、障害者の自立が周知されるようになりましたが、
昔は、保護や施設に閉じ込めるような施策がされてきました。
子供のころから、一般の社会とは違った特別な層で
特別扱いをされながら生きてきた人が、大人になり施設で、
ぬるま湯のような暮らしをしていたところに、
「明日から自立しなさい」と見放すかのように施設から出し、
福祉構造を変えてしまったことが大きな原因だと思いますが、
多くの障害をもつ当事者は、自立する気も、自立できるとも
考えていません。これでは生産性はあがりません。
これは、当事者に非があるわけではありません、制度設計を
した側のご都合主義に問題があります。
なんの成功例も無い制度にいきなり切り替えたわけです。
これでは、障害をもつ当事者は絶望するしかありません。

制度の設計者は、配慮があれば障害者は健常者と同じ
ように生産活動に従事できると考えています。
しかし、それは建前としてはすばらしくても、
あまりに偽善的で、残酷です。
これまでの、障害福祉の歴史を書物でしか語らない、
上から人を見降ろしているかのような左翼的な思考です。

そもそも、自立ということば自体が曖昧な言葉であり、
なにをもって自立とするかの定義も採択されていません。
配慮が足りないので自立できないのか、努力が足りないので
自立できないのか。その人を測るうえでの水掛け論にしか
なりません。結局は、障害者の人権をどう尊重すべきかという
テーマに対しての、逃げ道が「自立」という言葉なのである。


３．成功例のないままの、市場原理の導入

批判がつきまとう、民間参入についてもある。
A型事業所の利用者の約4割が、精神障害者である。
精神障害者への配慮は非常に難しく、偏見も多い。
障害者雇用枠に、精神障害者枠を追加しなければいけないほど、
精神障害者の社会進出は乏しいわけである。
つまり、課題が山積しており成功例もないままに
民間参入による市場原理を導入したことが、
いわゆる「悪しきA型」のような事業所を生んだわけである。

たとえば、ドイツやフランスで導入されているような
「みなし雇用制度」も、日本にはまだ無い。
市場原理の導入をするからには、市場のルールをもっと
考えておく必要があったわけではある。



長くなったので、終わりにするが、
A型事業所の不振を、その事業所のみのせいにする風潮には、
疑念がある。制度設計の最初の1丁目1番地に瑕疵が
あったのではないか。しかし、霞が関は自分たちが
つくった制度に反省や検証などしないであろう。

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