大阪維新の会に対する批判
主に都構想について
１．まず、2重行政がなくなった、維新の公約が正しかったから、大阪は成長したのだと言う風に言っていますが、そもそも論として、2重行政が不景気の原因だったのかの検証も十分じゃないし、景気がよくなったのは、安倍政権になったことと、インバウンドの効果があった環境的な要因が主たるものであって、維新だけの力で大阪が復活したと思っているのであれば、思考停止以外のなにものでもない。テレビ等での討論でもありましたが、府と市が仲良くないと成長できないのであれば、名古屋はどうなるのだという話になります。大阪のGDPの成長率についてもデタラメなでっち上げです。NHKの討論番組で、維新になってからの大阪のGDP成長率は、関東圏の都市や、名古屋に負けていることを言うと、松井市長は「東京は成長率マイナス０だった。大阪はマイナス4 マイナス3.4から1.5までもってきたのだ、伸び率でいえば、東京に勝っている」と言う。しかし、リーマンショックでマイナス４成長だったときから、プラスに戻るまで2010年までの間、誰が大阪を復活させたのか？既存政党である。維新の会は、その時、まだ看板を掛け始めたばかりで、ほとんど何もしていない。何もしていないどころか、存在すらしていないに等しかった。それを「伸び率」で維新はすごいと言えるのであれば、松井さんは時間を自由に操れるエスパーか何かなのだろう。つまり、すこし頭を疑う。 2008年に橋下知事が当選している事実はあるが、二重行政の解消が強く訴えられたのは、2010年を過ぎてからであったと記憶している。 松井さんの言っていることは、根本から疑わないと騙される。騙される原因は、そもそも票を取って勝っているから、民意だから、多くの人がそう言っているから、という政治家にとってはこれ以上にない説得力で攻めているからであるが、そもそも多数決で数が多い方の言っていることが必ずしも正しいというわけではない、たとえば小泉改革が正しかったかと言うと、現代では反省も多い。橋下さんをレガシー化している維新の、議席を背景にした傲慢と、橋下さんの人気にあやかった、下品な騙り文句でしかない。都構想自体、しっかり勉強すると、中身はほとんどない、枠組みだけを示しているだけで、決まっていることがほとんどなく、細かいことは、特別区ができあがってから、みんなで話し合おうというスカスカの内容である。
２．広域行政を大阪府に移管し、大阪市は特別区に残してやっていこうというのは、イメージとしては面白いが、財政的な裏付けが必要になる。が、これについてはシュミレーションのやり方が無い。無いというか、確立された計算方法がない。特別区に以降する際の、イニシャルコストやランニングコストについても、無理やり計算したのだとは思うが。平成の大合併のように、市区町村を合併する際の研究は多数あっても、逆の政令指定都市を分割する財政シュミレーションの研究など、この都構想で初めて計算されはじめたのではないかと思う。東京の特別区のモデルで計算したというが、基礎的自治体の大阪市と広域自治体としての東京都の財政を比較することはできない。NHKの討論番組で、松井市長は【具体的に】数値を出して反論しろと言うが、過去に例がないデーターを無理やりシュミレーションしたようなものに具体的な数値を出して反論しろと言うのは、無理な話だ。みたこともないわけのわからないガラス玉を宝石と言い、過去に行ったこともない摩訶不思議な品質証明書を突き出して、『具体的にこれについて反論しろ、具体的に、ぐ・た・い・て・きに』と押し売りをしているのと同じである。もっとタチが悪いのは、当の本人たちが、自分たちの言っていることが具体的だと思い込んでいることである。そもそも、このような大掛かりな自治体の分割は、過去に例が無く、本来であればシュミレーションは不可能なはずだ。基礎的自治体の大阪市と広域自治体としての東京都の財政を比較することはできない。したがって、大阪市の試算したシュミレーション結果は完全なものではなく。もし、試算できたとしても、いくつものシュミレーション例がなければ、学術的におかしく、水掛け論にしかならない、万が一にでも、市民の不利益になる可能性があるのであれば、警鐘を鳴らさなければならない。財源論を論を述べたうえで、裏付けが無いので、住民サービスを低下させないで済むという論証は無くなる。MBSの討論番組で、スケールメリットが無くなるので、住民サービスの低下が懸念されることを北野さんが言うと、松井市長は「広域行政を一元化することによるスケールメリットがあるじゃないか」と反論した。府市統合後に強化されるスケールメリットは広域行政の部分であって、住民サービスのスケールメリットは失われることを暗に認めているわけである。その点は、もっとはっきりと言うべきである。おそらく、広域行政のスケールメリットの計算については、エビテンスのあるデーターは多少あるが、住民サービスについてのスケールメリットは、その存在は総務省資料などで稀にみることができるが、あまり議論されてこなかったので、維新としては「無いものと仮定」しているようである。つまり、都構想のシュミレーションは、仮定に基づく仮定であり、信じるに足りえないのである。
３．維新の支持母体は、協定書に書いてあることが絶対で、ことあるごとに協定書を読めと狂信的な僧侶の説法のごとく説教を垂れることが多いが。協定書の法的拘束力は特別区に移管する際にあるのであって、特別区設置後は、枠組み以外は政治的な意味合いしかもたなくなるので、協定書に賛成か反対かを住民投票で問う性質のものでない。都構想の賛成反対の論拠に、協定書を読んだか読んでいないかは、あまり意味をなさない議論である。維新の内部の雰囲気は、黎明期のころから、少し関わりがあるので知るところであるが。机上の議論をアカデミックハラスメントのように説法し、洗脳していく風潮がある。イメージは綺麗な政党だが、内部のガバナンスは、どちらかというと、中国共産党のような階級的な考え方が顕著である。外で言っていることと、中でやっていることに、かなり乖離がある。それは、維新から既存政党に亡命してきた政治家がよく口にする言葉でもある。維新がもたらす、新しい利権が絡んで、中身はドロドロしているわけである。
大阪維新の会を否定するまではしない。しかし、なんの批判も受けない政党ではないと申し上げておく。
１．まず、2重行政がなくなった、維新の公約が正しかったから、大阪は成長したのだと言う風に言っていますが、そもそも論として、2重行政が不景気の原因だったのかの検証も十分じゃないし、景気がよくなったのは、安倍政権になったことと、インバウンドの効果があった環境的な要因が主たるものであって、維新だけの力で大阪が復活したと思っているのであれば、思考停止以外のなにものでもない。テレビ等での討論でもありましたが、府と市が仲良くないと成長できないのであれば、名古屋はどうなるのだという話になります。大阪のGDPの成長率についてもデタラメなでっち上げです。NHKの討論番組で、維新になってからの大阪のGDP成長率は、関東圏の都市や、名古屋に負けていることを言うと、松井市長は「東京は成長率マイナス０だった。大阪はマイナス4 マイナス3.4から1.5までもってきたのだ、伸び率でいえば、東京に勝っている」と言う。しかし、リーマンショックでマイナス４成長だったときから、プラスに戻るまで2010年までの間、誰が大阪を復活させたのか？既存政党である。維新の会は、その時、まだ看板を掛け始めたばかりで、ほとんど何もしていない。何もしていないどころか、存在すらしていないに等しかった。それを「伸び率」で維新はすごいと言えるのであれば、松井さんは時間を自由に操れるエスパーか何かなのだろう。つまり、すこし頭を疑う。 2008年に橋下知事が当選している事実はあるが、二重行政の解消が強く訴えられたのは、2010年を過ぎてからであったと記憶している。 松井さんの言っていることは、根本から疑わないと騙される。騙される原因は、そもそも票を取って勝っているから、民意だから、多くの人がそう言っているから、という政治家にとってはこれ以上にない説得力で攻めているからであるが、そもそも多数決で数が多い方の言っていることが必ずしも正しいというわけではない、たとえば小泉改革が正しかったかと言うと、現代では反省も多い。橋下さんをレガシー化している維新の、議席を背景にした傲慢と、橋下さんの人気にあやかった、下品な騙り文句でしかない。都構想自体、しっかり勉強すると、中身はほとんどない、枠組みだけを示しているだけで、決まっていることがほとんどなく、細かいことは、特別区ができあがってから、みんなで話し合おうというスカスカの内容である。
２．広域行政を大阪府に移管し、大阪市は特別区に残してやっていこうというのは、イメージとしては面白いが、財政的な裏付けが必要になる。が、これについてはシュミレーションのやり方が無い。無いというか、確立された計算方法がない。特別区に以降する際の、イニシャルコストやランニングコストについても、無理やり計算したのだとは思うが。平成の大合併のように、市区町村を合併する際の研究は多数あっても、逆の政令指定都市を分割する財政シュミレーションの研究など、この都構想で初めて計算されはじめたのではないかと思う。東京の特別区のモデルで計算したというが、基礎的自治体の大阪市と広域自治体としての東京都の財政を比較することはできない。NHKの討論番組で、松井市長は【具体的に】数値を出して反論しろと言うが、過去に例がないデーターを無理やりシュミレーションしたようなものに具体的な数値を出して反論しろと言うのは、無理な話だ。みたこともないわけのわからないガラス玉を宝石と言い、過去に行ったこともない摩訶不思議な品質証明書を突き出して、『具体的にこれについて反論しろ、具体的に、ぐ・た・い・て・きに』と押し売りをしているのと同じである。もっとタチが悪いのは、当の本人たちが、自分たちの言っていることが具体的だと思い込んでいることである。そもそも、このような大掛かりな自治体の分割は、過去に例が無く、本来であればシュミレーションは不可能なはずだ。基礎的自治体の大阪市と広域自治体としての東京都の財政を比較することはできない。したがって、大阪市の試算したシュミレーション結果は完全なものではなく。もし、試算できたとしても、いくつものシュミレーション例がなければ、学術的におかしく、水掛け論にしかならない、万が一にでも、市民の不利益になる可能性があるのであれば、警鐘を鳴らさなければならない。財源論を論を述べたうえで、裏付けが無いので、住民サービスを低下させないで済むという論証は無くなる。MBSの討論番組で、スケールメリットが無くなるので、住民サービスの低下が懸念されることを北野さんが言うと、松井市長は「広域行政を一元化することによるスケールメリットがあるじゃないか」と反論した。府市統合後に強化されるスケールメリットは広域行政の部分であって、住民サービスのスケールメリットは失われることを暗に認めているわけである。その点は、もっとはっきりと言うべきである。おそらく、広域行政のスケールメリットの計算については、エビテンスのあるデーターは多少あるが、住民サービスについてのスケールメリットは、その存在は総務省資料などで稀にみることができるが、あまり議論されてこなかったので、維新としては「無いものと仮定」しているようである。つまり、都構想のシュミレーションは、仮定に基づく仮定であり、信じるに足りえないのである。
３．維新の支持母体は、協定書に書いてあることが絶対で、ことあるごとに協定書を読めと狂信的な僧侶の説法のごとく説教を垂れることが多いが。協定書の法的拘束力は特別区に移管する際にあるのであって、特別区設置後は、枠組み以外は政治的な意味合いしかもたなくなるので、協定書に賛成か反対かを住民投票で問う性質のものでない。都構想の賛成反対の論拠に、協定書を読んだか読んでいないかは、あまり意味をなさない議論である。維新の内部の雰囲気は、黎明期のころから、少し関わりがあるので知るところであるが。机上の議論をアカデミックハラスメントのように説法し、洗脳していく風潮がある。イメージは綺麗な政党だが、内部のガバナンスは、どちらかというと、中国共産党のような階級的な考え方が顕著である。外で言っていることと、中でやっていることに、かなり乖離がある。それは、維新から既存政党に亡命してきた政治家がよく口にする言葉でもある。維新がもたらす、新しい利権が絡んで、中身はドロドロしているわけである。
大阪維新の会を否定するまではしない。しかし、なんの批判も受けない政党ではないと申し上げておく。
0コメント